1954年山口県生まれ、1976年同志社大学卒業後、山口県警察官拝命。
外務省出向、警察庁警備局勤務を経て1997年から現職。

「テロ対策入門」(亜紀書房、2006年、共著「第4章テロ対策としての法執行活動」を執筆）

「過激化との闘いによるテロ防止-英国におけるイスラム教徒の過激化防止の取り組み-」 (『警察政策』第10巻、警察政策学会、2008.3）

「米国によるテロ支援国家の指定−北朝鮮の指定解除問題をめぐって」(『国際情勢』78号、社団法人国際情勢研究会、2008.2）

「武装工作員事案への対処-自衛隊の治安出動の取組み、意義、そして課題」(『国際情勢』77号、社団法人国際情勢研究会、2007.2）

「武装工作員対処のための自衛隊の治安出動」(『警察政策』第8巻、警察政策学会、2006.3）

「民間軍事会社の現状と問題点」(『国際情勢』76号、社団法人国際情勢研究会、2006.2）

「インド・ムンバイ市における警察と市民の協力の試み」(『社会安全』57号、財団法人社会安全研究財団、2005.7）

「国務省テロ報告書と米国の国際テロ対策」（『国際情勢』75号、社団法人国際情勢研究会、2005.2）

「米国務省テロ報告書にみる国際テロ対策の現状」(『治安フォーラム』2004年8月号、立花書房）

「大量破壊兵器使用テロの脅威と米国の対応」(『治安フォーラム』2000年5月号、立花書房）

バイオセキュリティ図上演習報告書「図上演習訓練セミナー　バイオセキュリティと社会の対応　Biosecurity Table Top Exercise 2007」（バイオセキュリティ図上演習実行委員会、2008.3）

危機管理シミュレーション研究会提言書「新たな脅威とのたたかい−東京都杉並区・バイオテロ対処図上演習報告と提言」(PHP総合研究所、2006.3）

日本の国際テロ対策研究会提言書「包括的かつ戦略的な国際テロ対策の推進に向けて」(PHP総合研究所2003.9）

「諸外国におけるテロ対策」(警察庁、2003.3）

「米国・英国におけるテロ対策」(警察庁、2002.3）

「サイバーテロの脅威と対策」(財団法人公共政策調査会、2000.7）

「米国におけるNBCテロ対策」(財団法人公共政策調査会、1999.7）

来日外国人組織犯罪グループの実態に関する調査研究」(全国暴力追放運動推進センター、1998.8）

米国務省発行　Patterns of Global Terrorism 1997〜2003及びCountry Reports on Terrorism 2004〜2005の翻訳(財団法人公共政策調査会スペシャルレポート「国際テロ活動の現状」及び「国際テロに関する国別報告書」）

「どう防ぐテロ・凶悪犯罪（上、中、下）」（日刊工業新聞、2008.5.14、5.21、5.28）

「アンケートでみる反社会的勢力の不当要求と企業の対応」(『季刊事業再生と債権管理』117号、社団法人金融財政事情研究会、2007.7）

「忍び寄る反社会的勢力」(日刊工業新聞、2006.10.18）

「迫るインフルエンザ・パンデミック」(日刊工業新聞、2006.10.4）

「テロ防止と監視社会」(毎日新聞『論点』、2005.8.13）

「日本のテロ対策」(読売新聞『主張・提言』、2004.2.23）

社団法人国際情勢研究会「安全保障・危機管理・テロ研究会」(2007.4〜）

内閣官房「日本のテロ対策の在り方について」研究会(2005.10〜2006.3）

社団法人国際情勢研究会「中東問題研究会」(2003.10〜2007.3）

慶應義塾大学院法学研究科「市民生活の自由と安全」研究会(2003.4〜）

警察政策学会テロ・安全保障研究部会（1998.6〜）

PHP総合研究所「危機管理シミュレーション研究会」(2005.1〜2006.3）

PHP総合研究所「日本の国際テロ対策研究会」(2003.2〜9）