社会安全と安定に貢献する調査研究機関
テロ対策特殊装備展'21
危機管理産業展2021
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現代危機管理論―現代の危機の諸相と対策(立花書房)
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警察庁公式ツイッター

お知らせ Information
2021.08.13 |
2021年8月13日放送のNHK「おはよう日本」の「電車内切りつけ事件1週間 利用者から不安の声 対策検討も」において、板橋功研究センター長が小田急線車内で発生した無差別刺傷事件に関連して鉄道のセキュリティについてコメントを行いました。

下記サイト参照
電車内切りつけ事件1週間 利用者から不安の声 対策検討も | 事件 | NHKニュース

2021.08.13 |
2021年8月8日付け北海道新聞朝刊、河北新報朝刊(いずれも共同通信配信)において、小田急線車両内で発生した刺傷事件において鉄道のセキュリティについて板橋功研究センター長のコメントが掲載されました。
2021.08.13 |
2021年7月16日付けJapan Times “Tokyo Olympics increasingly under threat from cyberattacks”において、東京オリンピックにおけるサイバーセキュリティに関する板橋功研究センター長のコメントが掲載されました。
2021.07.20 |
2021年7月16日付け日本経済新聞夕刊及び電子版「五輪ボランティア登録証、相次ぐSNS投稿 偽造リスク」において、東京のセキュリティについての板橋功研究センター長のコメントが掲載されました。
2021.07.20 |
2021年7月15日付け時事通信配信(jiji.com)「サイバー攻撃、高まる懸念 国家関与や金銭目的―コロナ禍で国際的注目・東京五輪」において、東京五輪のサイバー対策についての板橋功研究センター長のコメントが掲載されました。

下記サイト参照
サイバー攻撃、高まる懸念 国家関与や金銭目的―コロナ禍で国際的注目・東京五輪

2021.07.20 |
「サンデー毎日」7月18日号(7月6日発売)に五輪の警備、テロ対策についての板橋功研究センター長のコメントが掲載されました。

下記サイト参照
東京五輪 菅、小池も止められぬバッハ“戒厳令”下の「五輪やれ」

2021.07.07 |
2021年6月23日付で坂 明が専務理事に就任いたしました。
2021.06.23 |
2021年6月18日開催の時事通信社危機管理オンラインシンポジウム「緊急時の情報発信はどうあるべきか」に、研究センター長がパネリストとして参加いたしました。

下記サイト参照
時事ドットコムニュース 国民の信頼を得ているか、何を守るか 五輪前のサイバー攻撃も注意−危機管理オンラインシンポ

時事通信社 自治体セミナー 危機管理オンラインシンポジウム

2021.06.23 |
2021年6月11日 第35回役員向け特別セミナー ~坂明組織委員会CISOを囲む朝食会~を開催いたしました。
2021.06.10 |
2021年6月4日に獨協大学 2021年度「全学総合講座(生活の安全と自由)」において、研究センター長が「最近のテロ情勢等と対策~東京2020に向けて~」と題した講義を行いました。

財団の概要

  • 財団の概要
  • 社会安全と安定に貢献する調査研究機関

    財団の概要 当財団は、社会的安定と安全の視点から広く内外の、公共問題の研究や関係諸情報の収集・整理・分析を行うとともに、これらの成果の普及や政策提言等の事業を行うことを目的として1986年12月5日に設立されました。

    設立以来、国際情勢や国内政治・経済・社会情勢等が大きく変化する中にあって、

    危機管理

    海外における安全対策

    テロ問題(テロ情勢 、テロ対策)

    サイバーセキュリティ

    組織犯罪対策

    のテーマを中心に調査研究活動を行っており、我が国社会の自由と安全の確保に貢献しようとするものであります。


本財団は、次のような事業を行うこととしています。

公共問題に関する調査研究

調査研究成果の普及及び政策提言

公共問題に関するセミナーの開催

公共問題に関する政策提言の表彰

内外の研究機関との提携及び交流

会員の安全に関する相談・助言等


主な活動

  •  第24回海外安全対策会議~ロンドン・セミナー~

    第24回海外安全対策会議~ロンドン・セミナー~

    「グローバル化するテロの脅威-人間の安全保障とテロリズム-」

    「グローバル化するテロの脅威-人間の安全保障とテロリズム-」

    企業安全対策責任者講習

  • 当財団では、設立以来、国際テロ問題を重要なテーマと考えています。

    わが国の企業の海外拠点や駐在員等がテロ行為の対象となっている情勢に鑑み、全国暴力追放運動推進センター及び現地の安全対策連絡協議会との共催での海外安全対策会議開催やセミナー、企業の海外安全対策・危機管理体制はいかにあるべきかをテーマに、警察庁や日本経済新聞の後援を得て、企業安全対策責任者講習実施など、様々な活動を行っております。



公益財団法人 公共政策調査会

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〒102-0093 東京都千代田区平河町2-8-10 平河町宮川ビル

財団本部)TEL:03-3265-6201 / FAX:03-3265-6206

研究センター)TEL:03-3265-6205 / FAX:03-3265-6209

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