社会安全と安定に貢献する調査研究機関
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現代危機管理論―現代の危機の諸相と対策(立花書房)
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警察庁公式ツイッター

お知らせ Information
2021.06.10 |
2021年6月4日に獨協大学 2021年度「全学総合講座(生活の安全と自由)」において、研究センター長が「最近のテロ情勢等と対策~東京2020に向けて~」と題した講義を行いました。
2021.06.10 |
2021年6月2日に研究センター長が「核物質防護に関する独立検証委員会」の委員に就任しました。

下記サイト参照
「核物質防護に関する独立検証委員会」の設置について

2021.06.10 |
2021年5月24日に中央大学法学部で研究センター長が「最近のテロ情勢等と対策~東京2020に向けて~」と題した講義を行いました。
2021.06.10 |
2021年5月23日に東京工業大学大学原子力規制人材育成事業集中講義「危機管理」において、研究センター長が「国際テロ情勢、テロ対策、核セキユリティ」と題した講義を行いました。
2021.05.20 |
サイトをリニューアルいたしました。
2021.05.20 |
2021年5月19日にセミナー「反社会的勢力(総会屋・暴力団等)問題と企業の安全を考える」を開催しました。
2021.05.20 |
2021年5月3日の毎日新聞有料記事「#五輪をどうする コロナ禍の五輪“前例なき”警備の課題」に関して、理事長の解説が掲載されました。   
2021.05.20 |
2021年4月にSPECIAL REPORT「新しい年のアメリカ、中国、そして日本」を発行いたしました。
2021.05.20 |
2021年4月に「役員とご家族の安全対策マニュアル」を改訂いたしました。
2021.05.20 |
2021年3月25日付け読売新聞朝刊に、東京電力柏崎刈羽原子力発電所のテロ対策の不備に関して、研究センター長のコメントが掲載されました。

財団の概要

  • 財団の概要
  • 社会安全と安定に貢献する調査研究機関

    財団の概要 当財団は、社会的安定と安全の視点から広く内外の、公共問題の研究や関係諸情報の収集・整理・分析を行うとともに、これらの成果の普及や政策提言等の事業を行うことを目的として1986年12月5日に設立されました。

    設立以来、国際情勢や国内政治・経済・社会情勢等が大きく変化する中にあって、

    危機管理

    海外における安全対策

    テロ問題(テロ情勢 、テロ対策)

    サイバーセキュリティ

    組織犯罪対策

    のテーマを中心に調査研究活動を行っており、我が国社会の自由と安全の確保に貢献しようとするものであります。


本財団は、次のような事業を行うこととしています。

公共問題に関する調査研究

調査研究成果の普及及び政策提言

公共問題に関するセミナーの開催

公共問題に関する政策提言の表彰

内外の研究機関との提携及び交流

会員の安全に関する相談・助言等


主な活動

  •  第24回海外安全対策会議~ロンドン・セミナー~

    第24回海外安全対策会議~ロンドン・セミナー~

    「グローバル化するテロの脅威-人間の安全保障とテロリズム-」

    「グローバル化するテロの脅威-人間の安全保障とテロリズム-」

    企業安全対策責任者講習

  • 当財団では、設立以来、国際テロ問題を重要なテーマと考えています。

    わが国の企業の海外拠点や駐在員等がテロ行為の対象となっている情勢に鑑み、全国暴力追放運動推進センター及び現地の安全対策連絡協議会との共催での海外安全対策会議開催やセミナー、企業の海外安全対策・危機管理体制はいかにあるべきかをテーマに、警察庁や日本経済新聞の後援を得て、企業安全対策責任者講習実施など、様々な活動を行っております。



公益財団法人 公共政策調査会

公益財団法人
公共政策調査会

〒102-0093 東京都千代田区平河町2-8-10 平河町宮川ビル

財団本部)TEL:03-3265-6201 / FAX:03-3265-6206

研究センター)TEL:03-3265-6205 / FAX:03-3265-6209

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