当財団では、企業の海外安全対策、危機管理体制はいかにあるべきかをテーマに、警察庁、財団法人社会安全研究財団、日本経済新聞の後援を得て、平成9年度から「企業安全対策責任者講習」を実施しており、年2回程度の講習を開講しています。

　当財団では、企業の海外安全対策、危機管理体制はいかにあるべきかをテーマに、警察庁、財団法人社会安全研究財団、日本経済新聞の後援を得て、平成9年度から「企業安全対策責任者講習」を実施しており、年2回程度の講習を開講しています。

　講習は、2日間にわたって少人数で行われ、「企業安全対策責任者」としての実務に即したテーマについて、警察庁、外務省の担当官等の専門家による講義を行うほか、参加者によるフリーディスカッション等を通じて、プロフェッショナルとしての企業の安全対策、危機管理担当者（コーポレート・セキュリティ・マネジャー）を育成するとともに、これら担当者間のネットワークの構築を目指しています。

　具体的な内容としては、企業安全対策責任者の実務に必要とされる「企業対象暴力の情勢と対策」、「海外在留邦人を取り巻く環境と安全対策」、「企業におけるネットワークのセキュリティ対策」、「先進企業の安全対策」、「国際テロ情勢と対応策」、「海外安全対策と企業の情報収集」及び「コーポレート・セキュリティ・マネジメント」などです。

　これまでに、大手企業の担当者など約200名が本講習を受講しています。