1999. 3 交通情報提供装置の効果測定手法に関する調査研究(II)
1999. 3 企業対象暴力に関するアンケート調査(概要)
1998.11 米国における電気通信分野の規制緩和−日米規制緩和の比較分析−
1998.11 米国の産業スパイ対策−1996年経済スパイ取締法を中心として−
1998. 8 来日外国人組織犯罪グループの実態に関する調査研究
1998. 3 交通情報提供装置の効果測定手法に関する調査研究
1998. 3 諸外国における銃器情勢に関する調査研究
1998. 2 第3回暴力団に関する海外アンケート調査
1997.12 日本の危機管理−サリン、神戸、北朝鮮に関する考察−
1997.10 暴力団に関する企業アンケート調査
1997.10 暴力団に関する企業アンケート調査(概要)
1997. 3 乗っとられる電脳社会
−無法地帯のサイバースペースを安全にするための処方箋
1996.12 欧米諸国における薬物解禁論の非論理性と危険性
1996. 9 日本企業の海外安全対策−海外における事件・事故事例の分析とその対策−
1996. 7 ドイツにおける外国人問題究
1996. 6 第3回暴力団に関する海外アンケート調査(概要)
1996. 5 コンピュータ犯罪事例集究
1996. 3 主要国における通信傍受法制−行政傍受と司法傍受−
1995. 3 報道に対する不服申立て−英国の不服審査制度と日本への導入試案−
1995. 3 諸外国における高齢者交通対策の実態に関する調査研究
1994.12 第2回暴力団に関する海外アンケート調査(概要版)
1994. 6 第2回暴力団に関する海外アンケート調査(中間集計結果)
1994. 5 中央省庁及びその関連団体に於ける国際化対応に関する調査研究
1994. 3 企業情報管理ハンドブック
1994. 3 テロ・ゲリラ事犯が社会に与える経済的損害についての調査研究
1994. 3 海外在留邦人の安全対策に関する調査研究報告書(最近の環境、自国民保護施策、警察制度、セキュリティコンサルタントの現状、海外安全対作の現状等)
1994. 1 海外の組織犯罪対策に関する研究報告書
1993.10 暴力団に関する海外アンケート調査(調査結果概要版)
1993.10 暴力団に関する海外アンケート調査
1993. 5 組織犯罪が経済社会に与える影響−経済犯罪における組織暴力の浸透−要約版
1993. 5 組織犯罪が経済社会に与える影響−経済犯罪における組織暴力の浸透−
1993. 3 OASCに関する調査研究報告書
1992. 6 特殊空間における安全対策のあり方に関する調査研究報告書概要版
1992. 6 特殊空間における安全対策のあり方に関する調査研究報告書
1992. 4 組織犯罪が経済社会に与える影響(中間報告レポート)
1992. 2 国際テロから海外在留邦人を保護するための我が国政府における諸施策に関する提言書
1991. 3 来日外国人労働者の社会不適応状況に関する調査(要約版)
1991. 3 来日外国人労働者の社会不適応状況に関する調査
1991. 3 暴力追放!市民と企業の声
1990.12 海外安全対策ハンドブック資料編(世界各国の主要連絡先リスト)
1990.12 海外安全対策ハンドブック
1990. 6 円滑化対策による経済波及効果に関する調査研究−第4次交通安全施設等整備事業5箇年計画の評価−(概要)
1990. 6 円滑化対策による経済波及効果に関する調査研究−第4次交通安全施設等整備事業5箇年計画の評価−
1990. 1 衆院選の動向予測
1989.11 参院選後の世論動向
1989.11 Guidance for Protection against Computer Viruses and Other Malicious Programs app.Materials on Computer Crimes
1989. 7 参院選の予測
1989. 6 海外進出企業の安全対策に関する調査研究 第U期中間報告書
1989. 3 政治改革について(定数抜本改革案試算、小選挙区区割案)
1989. 3 企業におけるコンピュータ・セキュリティ対策のあり方に関する調査(要約版)
1989. 3 企業におけるコンピュータ・セキュリティ対策のあり方に関する調査
1988. 8 海外安全の手引き100問
1988. 6 海外進出企業の安全対策に関する調査研究(概要版)
1988. 6 海外進出企業の安全対策に関する調査研究報告書
1988. 3 コンピュータセキュリティに係るモラルに関する調査(要約版)
1988. 3 コンピュータセキュリティに係るモラルに関する調査