(1)応募論文

�@パソコン（ワープロ）で作成する場合は、Ａ４判、３５字×３０行、１２ポイントで作成する、又はＡ４判４００字詰め原稿用紙に打ち出す、�AＡ４判４００字詰め原稿用紙を利用する場合は黒インクか黒ボールペンを使用する。(縦書きでも、横書きでもよい)。

(2) 原稿枚数

原稿の総字数は８０００〜１２０００字以下（統計、図、表は別）とし、必ず目次及び８００〜１２００字程度の要約を付ける。

(3) 応募論文の表紙には、次の事項を漏れなく明記する。

• ◎住所（フリガナ、郵便番号、電話番号）
  

  なお、FAXやe-mailがある場合は、FAX番号やe-mailアドレスを明記する。

• ◎氏名（フリガナ）
• ◎生年月日（年齢）
• ◎性別
• ◎職業等（勤務先、役職名又は学校名，学部、学年等）
• ◎論文のテーマ（個別的な論点に応じたテーマで可）

なお、応募論文が未発表のものであることを示すために、「この論文は、未発表のものである」旨、明記する。

(4) 他の著書、論文等を引用した場合は、その出典を明記する。

(5) 応募論文の著作権は、財団法人公共政策調査会に帰属し、応募論文は、返却しない。

平成２３年１２月中の読売新聞に入選者名を発表し、併せて入選者には直接通知する。また、最優秀論文については、平成２４年１月中の読売新聞にその要旨を掲載する。

• 【最優秀賞】１編　賞状及び副賞（２０万円）
• 【優秀賞】　２編　賞状及び副賞（１０万円）
• 【佳　作】　数編　賞状及び副賞（５万円）

なお、優秀作品には読売新聞社からも、読売新聞社賞が贈呈される。
平成２４年１月中に授賞式を行う。

• 石井　一夫（読売新聞東京本社編集局社会部長）
• 岩瀬　充明（警察庁生活安全局長）
• 小宮　信夫（立正大学文学部社会学科教授）
• 成田　頼明（横浜国立大学名誉教授）
• 野田　健　（（財）公共政策調査会理事長）
• 坂東眞理子（昭和女子大学学長）
• 宮崎　緑　（千葉商科大学政策情報学部学部長）
• 安田　貴彦（警察大学校警察政策研究センター所長）
• （五十音順、敬称略）

「地域社会の安全をいかに守るか」〜テーマ設定の趣旨

警察庁の統計によると、刑法犯の認知件数は平成14年の約285万件をピークに年々減少を続け、平成22年は160万件を切るまでに至った。

これは、警察による防犯対策の強化だけによるものではなく、各自治体による「安全安心まちづくり条例」の制定を始めとする各種安全対策、そして何よりも地域住民の自主防犯活動に負うところが大きい。

しかし、依然として、ひったくりに遭った、空き巣に入られた、女性の夜間の一人歩きが不安だ、子供が下校途中に不審者から声をかけられた、高齢者の交通事故が多発しているなど、地域住民の事件、事故に対する不安は大きい。「体感治安」は必ずしもよくなっていないと言われる所以である。

背景の一つとして、地域コミュニティーの崩壊がある。我が国は、古くから、地縁、血縁に基づく地域コミュニティーが強固だから犯罪が少ないと言われてきたが、都市化の進展とともにその崩壊が叫ばれてから久しい。文字通り「隣は何をする人ぞ」の社会があちこちに現出している。しかし一方で、新しい住宅地に住民の努力で新たな地域コミュニティーを創出しているところもある。地域社会の安全を守る上での基盤づくりの一つだろう。

この懸賞論文は、人々の生活の場である地域社会をより安全にするにはどのような方策を講ずればよいのか、様々な視点、切り口からの提言を求めるものである。