懸賞論文応募要項

● 平成29年度懸賞論文
「オリンピック・パラリンピック東京大会の安全安心な開催のための対策を考える」

公益財団法人 公共政策調査会は、社会の安定と安全のための提言を広く各分野から求めるため、設立10周年を記念して平成9年から毎年、警察政策研究センターとの共催で懸賞論文を募集し、入選者を表彰するとともに、入選作7〜8編を含む約20編の論文を掲載した論文集を作成し、関係機関や主要図書館等に配布、提供しています。

平成29年度のテーマは、「オリンピック・パラリンピック東京大会の安全安心な開催のための対策を考える」で、下記の応募要項に基づき募集しています。

テーマ

「オリンピック・パラリンピック東京大会の安全安心な開催のための対策を考える」とする。テーマ設定の趣旨は別記のとおりであるが、応募に当たっては、論点を個別的な問題に絞り込み、テーマをそれに応じたものに適宜変更することとして差支えない。

応募資格

特に限定しない。

応募規定

(1) 応募論文は、

○ パソコン(ワープロ)で作成するものとする。その場合の書式はA4判縦(横書き)、32字×30行、文字サイズは12ポイントとし、そのまま打ち出すこと(書式厳守)。

○ やむを得ず手書きの場合は、市販の原稿用紙を利用し、A4判、400字詰めとする。作成に当たっては、黒インクの筆記用具(万年筆、ボールペン等)を使用すること。また、書式は横書きとする。

○ 用語の統一、パソコン(ワープロ)利用による語句の変換ミスには留意願います。


(2) 原稿の総字数は8,000〜12,000字(統計、図、表は別)とし、必ず目次及び

800〜1,200字の要約を付ける。文字数は厳守のこと。


(3) 応募論文の表紙には、必ず次の事項を明記する。

○ 住所(フリガナ、郵便番号)

○ 電話番号(自宅・携帯電話、FAX、e-mailがある場合は、番号やアドレスを明記する。)

○ 氏名(フリガナ)

○ 生年月日(年齢)

○ 性別

○ 職業等(勤務先、役職名又は学校名、学部、学年等)

○ 論文のテーマ(個別的な論点に応じたテーマで可。)

※応募論文が未発表のものであることを示すために、「この論文は、未発表のものである。」と明記する。


(4) 他の著書、論文等を引用した場合、引用部分にその出典を明記し、論文最終ページに資料名、発行年、発行者等を論文最終ページに明記すること。また、インターネットで資料を収集した場合も、当該サイトのURLを論文最終ページに明記すること。
年数を記載する場合は、元号記載か西暦記載か統一すること(引用資料にある場合は、資料記載による)。なお、引用部分を明確にするため、必ず引用した文献等の引用部分のコピーを添付すること。

(5) 応募は1人1編とする。

(6) 応募論文の著作権は公益財団法人公共政策調査会に帰属し、応募論文は返却しない。

締切

平成29年9月1日(金)(当日消印有効)※募集を締め切りました

応募及び問合せ先

〒102-0093 東京都千代田区平河町2−8−10 平河町宮川ビル内
(公財) 公共政策調査会
電話 03(3265)6201 / FAX 03(3265)6206

発表及び表彰

(1) 平成29年12月中の読売新聞に入選者名を発表し、併せて入選者には直接通知する。また、最優秀論文については、平成30年1月中の読売新聞にその要旨を掲載する。

(2) 原則として、最優秀賞1編、優秀賞2編、佳作数編を決定し、入選者には、次により賞状及び副賞を贈呈する。

【最優秀賞】1編:賞状及び副賞(20万円)

【優秀賞】2編:賞状及び副賞(10万円)

【佳 作】数編:賞状及び副賞( 5万円)


なお、優秀賞以上の受賞者には、読売新聞社から「読売新聞社賞」が贈呈される。

(3) 平成30年1月中に授賞式を行う。

選考委員
(予定)

  • ・井上 康生(公益財団法人全日本柔道連盟全日本男子監督・東海大学体育学部武道学科准教授)
  • ・今井 勝典(公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 警備局長)
  • ・片桐  裕(公益財団法人公共政策調査会理事長)
  • ・河合  潔(警察大学校警察政策研究センター所長)
  • ・小宮 信夫(立正大学文学部教授)
  • ・白川 靖浩(警察庁長官官房審議官)
  • ・原口 隆則(読売新聞東京本社社会部長)
  • ・坂東眞理子(昭和女子大学理事長)
  • ・宮崎  緑(千葉商科大学国際教養学部長)
  • ・山本 龍彦(慶應義塾大学大学院法務研究科教授)

  • (五十音順、敬称略)

共催

警察大学校警察政策研究センター

後援

警察庁、読売新聞社

協力

(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

別記

オリンピック・パラリンピック東京大会の安全安心な開催のための対策を考える

2020年7月から9月の間に、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催されることが決定された。このうち、オリンピック大会は、昨年のリオデジャネイロ大会(参加国・地域205、参加選手11,000人)を上回る過去最大の大会となることが予想され、この間、大会関係者、各国要人、マスコミのほか観戦や観光のために多数の外国人の来日が見込まれ、世界の視線は東京、そして我が国全体に注がれることとなる。

開催まで余すところ3年余りとなり、今、これに向けて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や東京都、国を中心にハード、ソフト両面から対策が進められ、また、競技開催地、外国選手のキャンプ地等の自治体でも、諸準備が行われているが、この大会の安全かつ円滑な運営、来日する外国人の安全安心、アメニティの確保のためには、克服するべき様々な課題がある。

例えば、

  • ○サイバー犯罪、サイバーテロ対策
  • ○イスラム過激派を始めとする国際テロ対策
  • ○地震や台風等の自然災害対策及び酷暑対策
  • ○来日する外国人の交通事故防止対策や防犯対策
  • ○選手、大会関係者、観戦者等の円滑な移動の確保
  • ○各種工事や大会運営からの暴力団等犯罪組織の排除
  • ○安全かつ良質な宿泊施設の十分な確保対策
  • ○通訳、警備等民間ボランティアの協力
  • ○警備体制の連携その他自治体を含む官民による協力支援体制の確立
  • ○科学技術の活用
等のほか、様々な課題があり得る。

この大会を成功裡に終了させるためには、広く関係者や団体のみならず、企業、国民も一体となって対策を進めていかなければならないが、ハード、ソフト両面から安全安心な大会とするために必要な対策について、提言を求める。