海外安全対策（海外安全対策会議）

わが国の企業の海外拠点や駐在員等がテロ行為の対象となっている情勢に鑑み、当財団では、1993年から警察庁、外務省、現地の在外公館、邦人団体等の協力を得て、全国暴力追放運動推進センター及び現地の安全対策連絡協議会との共催で、毎年1回、現地駐在日本企業の代表者等を対象にした海外安全対策会議を開催しています。

海外安全対策会議

2011年10月12日に、米国のニューヨークにおいて第19回海外安全対策会議を開催しました。ニューヨークでは、同年が９．１１米国同時多発テロ事件から10周年にあたることや、前年にはタイムズ・スクエアにおいて自動車爆弾テロ未遂事件が発生したことなどから、依然としてテロの脅威は高く当局の警戒が続いています。さらに、同年８月にはバージニア州を震源とする地震が発生し、また190年ぶりに大型ハリケーンがニューヨークを襲うなど、自然災害の脅威も再認識されたところです。こうしたことから在留邦人の本セミナーに対する関心は非常に高く、企業の駐在員など約80人のご参加をいただきました。パネルディスカッションでは、参加者から日本の暴力団の現状、サイバー攻撃への対策、企業のBCP、原子力発電所事故への対応など、幅広い分野について活発な質疑が行われるなど熱のこもったセミナーとなりました。

海外進出企業への提言と相談窓口の開設

1996年8月にメキシコで発生した邦人社長誘拐事件を契機に、海外進出企業約700社に海外安全対策のための緊急提言を行うとともに、相談窓口を開設して各種相談に応じています。

ペルー日本大使公邸占拠・人質事件、インドネシアの政情悪化時、米国同時多発テロ事件、ロンドン同時列車爆破テロ事件などに際しても、企業やマスコミ等からの相談や問合せに応じています。

海外安全対策ビデオ