海外安全対策(海外安全対策会議)

わが国の企業の海外拠点や駐在員等がテロ行為の対象となっている情勢に鑑み、当財団では、1993年から警察庁、外務省、現地の在外公館、邦人団体等の協力を得て、全国暴力追放運動推進センター及び現地の安全対策連絡協議会との共催で、毎年1回、現地駐在日本企業の代表者等を対象にした海外安全対策会議を開催しています。

海外安全対策会議

2016年10月12日に、イギリスのロンドンにおいて第24回海外安全対策会議を開催しました。イギリスでは2005年7月、ロンドン市営地下鉄3か所と市営バス1か所の計4か所において連続自爆テロ事件が発生しました。ロンドン警視庁の発表によれば、800人以上の英国人が「イスラム国」に参加するためにシリアへ入国し、そのうち一定数は既に英国へ帰国しているとされ、英国政府も、英国における国際テロの脅威度を「深刻」(5段階評価の最高度から2番目)と位置付けています。こうしたことから、在留邦人の本セミナーに対する関心は非常に高く、企業の駐在員など100人を超えるご参加をいただき、熱のこもったセミナーとなりました。
※本セミナーは公益財団法人日工組社会安全研究財団助成事業です

海外進出企業への提言と相談窓口の開設

1996年8月にメキシコで発生した邦人社長誘拐事件を契機に、海外進出企業約700社に海外安全対策のための緊急提言を行うとともに、相談窓口を開設して各種相談に応じています。

ペルー日本大使公邸占拠・人質事件、インドネシアの政情悪化時、米国同時多発テロ事件、ロンドン同時列車爆破テロ事件などに際しても、企業やマスコミ等からの相談や問合せに応じています。

海外安全対策ビデオ