テロ対策

当財団では、設立以来、国際テロ問題を重要なテーマと考え、調査研究、提言、セミナー、シンポジウムなどを実施してきました。

調査研究

2004. 3 海外安全対策に関する調査研究報告書
−東南アジアを拠点とするイスラム過激派に関する調査研究−
2004. 3 インドネシアにおけるイスラム寄宿塾の実態調査
2003. 3 海外安全対策の調査研究報告書 −諸外国におけるテロ対策−
2002. 3 海外安全対策の調査研究報告書 −米国・英国におけるテロ対策−
2000. 7 サイバーテロの脅威と対策
1999.12 米国におけるNBCテロ対策

提言書

2001.12 国際テロ対策として我が国が早急に取るべき措置
〜米国における同時多発テロ事件を契機とした提言〜
1997. 6 ペルー日本人大使公邸占拠・人質事件を契機とした提言
1996. 8 メキシコにおける邦人社長誘拐事件を契機とした海外展開企業の社長に向けての緊急提言
1992. 2 国際テロから海外在留邦人を保護するための我が国政府における諸施策に関する提言書

セミナー・シンポジウムの開催(詳細が開きます:別ウィンドウ)

研究会

慶應義塾大学大学院法学研究科、警察大学校警察政策研究センターと協力し、「市民生活の安全と警察に関する比較法研究会」を開催し、主要各国のテロ対策法制についての研究を行っています。なお、2006年3月には研究成果をまとめた「市民生活の自由と安全〜各国のテロ対策法制〜」(成文堂)を出版しています。

スペシャル・レポート

2015.1 国際テロに関する国別報告書2012 米国務省報告書
2013.8 国際テロに関する国別報告書2011 米国務省報告書
2012.7 国際テロに関する国別報告書2010 米国務省報告書
2011.8 国際テロに関する国別報告書2009 米国務省報告書
2010.6 国際テロに関する国別報告書2008 米国務省報告書
2009.6 国際テロに関する国別報告書2007 米国務省報告書
2008.5 国際テロに関する国別報告書2006 米国務省報告書
2007.2 国際テロに関する国別報告書2005 米国務省報告書
2006.2 国際テロに関する国別報告書2004年
2004.11 2003年における国際テロ活動の現状
2003.10 2002年における国際テロ活動の現状

関連ビデオ


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