当財団では、設立以来、国際テロ問題を重要なテーマと考え、調査研究、提言、セミナー、シンポジウムなどを実施してきました。

　慶應義塾大学大学院法学研究科、警察大学校警察政策研究センターと協力し、「市民生活の安全と警察に関する比較法研究会」を開催し、主要各国のテロ対策法制についての研究を行っています。なお、2006年3月には研究成果をまとめた「市民生活の自由と安全〜各国のテロ対策法制〜」（成文堂）を出版しています。