わが国の企業の海外拠点や駐在員等がテロ行為の対象となっている情勢に鑑み、当財団では、1993年から警察庁、外務省、現地の在外公館、邦人団体等の協力を得て、全国暴力追放運動推進センター及び現地の安全対策連絡協議会との共催で、毎年1回、現地駐在日本企業の代表者等を対象にした海外安全対策会議を開催しています。

・第16回海外安全対策会議〜香港セミナー〜(2008.06.11開催)

　2008年6月11日に、香港において第16回海外安全対策会議を開催しました。香港は一般犯罪などの治安は比較的良好であるものの、8月に北京オリンピックを控え、香港においても馬術競技が開催されることから当局はテロなどの発生を警戒しており、また、新型インフルエンザが発生する可能性は特に深刻な懸念となっています。
　こうしたことから在留邦人の安全対策に対する関心は高く、セミナーには企業の駐在員など100人を超える方々のご参加をいただき、パネルディスカッションでは新型インフルエンザ問題をはじめ、活発な質疑が行われるなど熱のこもったセミナーとなりました。

　1996年8月にメキシコで発生した邦人社長誘拐事件を契機に、海外進出企業約700社に海外安全対策のための緊急提言を行うとともに、相談窓口を開設して各種相談に応じています。
　ペルー日本大使公邸占拠・人質事件、インドネシアの政情悪化時、米国同時多発テロ事件、ロンドン同時列車爆破テロ事件などに際しても、企業やマスコミ等からの相談や問合せに応じています。