財団法人公共政策調査会は、社会の安定と安全のための提言を広く各分野から求めるため、設立10周年を記念して平成9年から毎年、警察政策研究センターとの共催で懸賞論文を募集し、入選作7〜8編を含む約20編の論文を掲載した論文集を作成し、関係機関や主要図書館に配布、提供しています。
平成20年度のテーマは、「高齢社会を考える」で、下記の応募要項に基づき募集しています。
パソコン（ワープロ）で打ったもの（A4版、35字×30行、12ポイント）又はA4版400字詰め原稿用紙に黒インクか黒ボールペンで書いたものに限る。（縦書きでも、横書きでもよい。）
原稿用紙に換算20枚以上30枚以下（統計、図、表は別）とし、必ず目次及び2､3枚程度の要約を付ける。
○ 住所（フリガナ、郵便番号、電話番号）
なお、FAXやe-mailがある場合は、FAX番号やe-mailアドレスを明記する
○ 氏名（フリガナ）
○ 生年月日（年齢）
○ 性別
○ 職業等（勤務先、役職名又は学校名，学部、学年等）
○ 論文のテーマ（個別的な論点に応じたテーマで可）
なお、応募論文が未発表のものであることを示すために、「この論文は、未発表のものである」旨、明記すること。
財団法人公共政策調査会に帰属し、応募論文は、返却しない。
東京都千代田区平河町2-8-10 平河町宮川ビル内
財団法人公共政策調査会
電話：03(3265)6201 / FAX：03(3265)6206
また、最優秀論文については、平成21年1月中の読売新聞にその要旨を掲載する。
平成21年1月中に授賞式を行う。
◇「高齢社会を考える」〜テーマ設定の趣旨
平成19年版の高齢社会白書によると、平成18年10月1日現在、我が国の65歳以上の高齢者人口は2,660万人で過去最高となり、総人口に占める割合（高齢化率）は20.8％となっている。今後、高齢者人口は増加を続け、世界のどの国もこれまで経験したことのない超高齢社会になると見込まれている。 こうした社会を迎えて、高齢者が経済的に自立できるための年金制度、高齢者が健康面での不安をなくせるような医療制度、そして家族だけでは支えきれない要介護高齢者を社会システムとして支えていく介護制度をいかにして確立していくかの問題は、喫緊の課題として、的確な対応が求められている。
また、社会の安全を守る上から、判断力、敏捷性の衰えた高齢者が犯罪や事故に巻き込まれないよう適切な手を打たなければならないなどの問題もある。
高齢社会をめぐる問題は山積しており、官民挙げて今本腰を入れて取り組まないと将来に禍根を残しかねない。
この懸賞論文は、高齢社会の抱える問題にどう取り組むべきか、様々な切り口からの具体的な提言を求めるものである。