我が国の経済社会は、戦後一貫して発展を続け、今日の繁栄を築くに至りました。その背景としては、国民が勤勉であること等多くの要因を挙げることができますが、なかでも、我が国の治安水準が高く、国民が自由と安全を享受することが出来る安定した社会状態を保ってきたことに負うところが大きいと考えます。

このような我が国の社会的安定と安全は諸外国からも注目されており、他の西側先進民主主義国における状況と比較するとき、我が国の貴重な資産(公共財)であるといっても過言ではありません。

しかしながら、最近における科学技術の進歩、国際化及び都市化の進展、人口の高齢化等の変化は、我が国の政治・経済・社会を急速に変貌させつつあり、これに伴って、社会構造の流動化とバルネラビリティの増大等が、看過できない問題として浮上してきております。

我々は以上のような認識に基づき、この度、産・学・官の協力の下に社会的安定と安全の視点から広く内外の公共問題を研究し、関係諸情報の収集、整理及び分析を行うとともに、これらの成果の普及、政策提言等の事業を行うための機関として、財団法人 公共政策調査会を設立し、もって我が国社会の自由と安全の確保に貢献しようとするものであります。

1986年12月