主な調査研究報告書

テロ対策、海外安全対策、危機管理

2016.9 第23回海外安全対策会議ニューデリー・セミナー報告書
2014.9 第22回海外安全対策会議ドバイ・セミナー
2013.2 第21回海外安全対策会議フランクフルト・セミナー
2012.12 第20回海外安全対策会議マニラ・セミナー
2011.12 第19回海外安全対策会議ニューヨーク・セミナー報告書
2011.3 第18回海外安全対策会議ジャカルタ・セミナー報告書
2010.3 第17回海外安全対策会議パリ・セミナー報告書
2009.1 アメリカ合衆国におけるテロ対策と危機管理体制
2008. 9 第16回海外安全対策会議香港セミナー報告書
2008. 2 第15回海外安全対策会議サンフランシスコセミナー報告書
2007. 2 第14回海外安全対策会議ニューデリーセミナー報告書
2006. 3 第13回海外安全対策会議マニラセミナー報告書
2005. 3 第12回海外安全対策会議ジャカルタセミナー報告書
2004. 3 海外安全対策に関する調査研究報告書
−東南アジアを拠点とするイスラム過激派に関する調査研究−
2004. 3 インドネシアにおけるイスラム寄宿塾の実態調査
2004. 2 第11回海外安全対策会議ロンドンセミナー報告書
2003. 3 苦情と内部告発にどう対応するか
2003. 3 海外安全対策の調査研究報告書−諸外国におけるテロ対策−
2002.12 第10回海外安全対策会議〜ロス・アンジェルスセミナー〜報告書
2002. 3 海外安全対策の調査研究報告書−米国・英国におけるテロ対策−
2000. 7 サイバーテロの脅威と対策
1999.12 米国におけるNBCテロ対策
1997. 2 日本の危機管理〜サリン、神戸、北朝鮮に関する考察〜
1996. 9 日本企業の海外安全対策〜海外における事件・事故事例の分析とその対策〜
1994. 3 テロ・ゲリラ事犯が社会に与える経済的損害についての調査研究
1994. 3 海外在留邦人の安全対策に関する調査研究
1993. 3 OSACに関する調査研究

組織犯罪、暴力団・総会屋対策

2007. 7 平成19年度行政対策暴力に関するアンケート(自治体対象)
2007. 2 企業の内部統制システムと反社会的勢力との関係遮断に関するアンケート調査
2005. 3 平成17年度企業対象暴力に関するアンケート調査(概要)
2004. 3 平成14年度企業対象暴力に関するアンケート調査
2003.12 平成15年度行政対象暴力に関するアンケート調査
2003. 8 平成14年度行政対象暴力に関するアンケート調査
2003. 7 平成15年度行政対象暴力に関するアンケート調査(概要)
2003. 3 平成14年度行政対象暴力に関するアンケート調査
2003. 3 平成14年度企業対象暴力に関するアンケート調査(概要)
2001.11 平成12年度企業対象暴力に関するアンケート調査
2001. 3 資金洗浄の実態と対策〜財務警察の新方向〜
2001 .3 平成12年度企業対象暴力に関するアンケート調査(概要)
1999. 5 企業対象暴力に関するアンケート調査
1999. 3 企業対象暴力に関するアンケート調査(調査結果概要)
1998. 8 来日外国人組織犯罪グループの実態に関する調査研究
1998. 2 第3回暴力団に関する海外アンケート調査
1997.10 暴力団に関する企業アンケート調査
コンピュータ、ネットワーク犯罪対策
2002. 3 情報セキュリティ実践マニュアル
2000. 7 サイバーテロの脅威と対策
1997. 3 乗っとられる電脳社会
1996. 5 コンピュータ犯罪事例集
1994. 3 企業情報管理ハンドブック

その他

2002. 3 我が国の交通管理に関する在日外国人の意識調査
2002. 3 少年による刃物使用犯罪の対策に関する調査研究
2000.12 アジア経済危機後の社会安全対策
1999.12 ユーロ誕生後のヨーロッパの社会安全対策
1999. 3 交通情報提供装置の効果測定手法に関する調査研究(U)
1998.11 米国における電気通信分野の規制緩和〜日米規制緩和の比較分析〜
1998.11 米国の産業スパイ対策〜1996年経済スパイ取締法を中心として〜
1998. 3 交通情報提供装置の効果測定手法に関する調査研究
1998. 3 諸外国における銃器情勢に関する調査研究
1996.12 欧米諸国における薬物解禁論の非論理性と危険性
1996. 7 ドイツにおける外国人問題
1996. 3 主要国における通信傍受法制〜行政傍受と司法傍受〜
1995. 3 報道に対する不服申立て〜英国の不服審査制度と日本への導入試案
1995. 3 諸外国における高齢者交通対策の実態に関する調査研究
1994. 5 中央省庁及びその関連団体に於ける国際化対応に関する調査研究