社会安全と安定に貢献する調査研究機関
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現代危機管理論―現代の危機の諸相と対策(立花書房)
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お知らせ Information

京王線車内刺傷事件等を受けての3つの提言

セミナーご案内
令和4年9月14日(水)に、セミナー「ウクライナ危機で世界のパワーバランスはどう変わる?~日本のエネルギー安全保障をどうすべきか~」を開催いたします。

2022.08.03 |
2022年7月21日 第36回役員向け特別セミナー ~宮沢忠孝警視庁公安部長を囲む朝食会~を開催いたしました。
2022.07.07 |
2022年7月4日放送のNHK「ニュースウオッチ9」において、板橋功研究センター長がKDDIによる通信障害に関して危機管理の視点からのコメントを行いました。
2022.07.07 |
2022年7月4日に中央大学法学部において、板橋功研究センター長が「最近のテロ情勢等と対策」題した講義を行いました。
2022.07.07 |
2022年6月27日に慶應義塾大学SFC(社会安全政策論)において、板橋功研究センター長が「最近のテロ情勢等と対策」題した講義を行いました。
2022.07.07 |
2022年6月27日放送のフジテレビ「めざまし8」において、鉄道のセキュリティに関する板橋功研究センター長のコメントが紹介されました。
2022.07.07 |
2022年6月3日に獨協大学 2022年度「全学総合講座(生活の安全と自由)」において、板橋功研究センター長が「最近のテロ情勢等と対策」と題した講義を行いました。
2022.07.07 |
2022年4月20日、板橋功研究センター長が文部科学省大学入学者選抜における試験運営に関するワーキンググループの委員に就任いたしました。
2022.07.07 |
2022年4月10日発行の警察學論集第75巻第4号に2021年10月21日に行われたテロ対策特殊装備展(SEECAT)アドバンストセミナーパネルディスカッション 「新たなセキュリティの展望 〜「東京2020」の振り返りと「2025年大阪・関西万博」への提言〜」が掲載されました。
2022.07.07 |
2022年3月10日発行の警察學論集第75巻第3号に2021年10月22日に行われたテロ対策特殊装備展(SEECAT)アドバンストセミナーパネルディスカッション 「サイバーセキュリティを考える〜「東京2020」の振り返りと「2025年大阪・関西万博」への提言〜」
2022.05.20 |
2022年5月14日付け静岡新聞及び同Web記事「浜岡原発の警備、関心高まる 周辺11市町 ウクライナ攻撃受け」において、原発の警備や警察と自衛隊との連携についての板橋功研究センター長がコメンが掲載されました。

財団の概要

  • 財団の概要
  • 社会安全と安定に貢献する調査研究機関

    財団の概要 当財団は、社会的安定と安全の視点から広く内外の、公共問題の研究や関係諸情報の収集・整理・分析を行うとともに、これらの成果の普及や政策提言等の事業を行うことを目的として1986年12月5日に設立されました。

    設立以来、国際情勢や国内政治・経済・社会情勢等が大きく変化する中にあって、

    危機管理

    海外における安全対策

    テロ問題(テロ情勢 、テロ対策)

    サイバーセキュリティ

    組織犯罪対策

    のテーマを中心に調査研究活動を行っており、我が国社会の自由と安全の確保に貢献しようとするものであります。


本財団は、次のような事業を行うこととしています。

公共問題に関する調査研究

調査研究成果の普及及び政策提言

公共問題に関するセミナーの開催

公共問題に関する政策提言の表彰

内外の研究機関との提携及び交流

会員の安全に関する相談・助言等


主な活動

  •  第24回海外安全対策会議~ロンドン・セミナー~

    第24回海外安全対策会議~ロンドン・セミナー~

    「グローバル化するテロの脅威-人間の安全保障とテロリズム-」

    「グローバル化するテロの脅威-人間の安全保障とテロリズム-」

    企業安全対策責任者講習

  • 当財団では、設立以来、国際テロ問題を重要なテーマと考えています。

    わが国の企業の海外拠点や駐在員等がテロ行為の対象となっている情勢に鑑み、全国暴力追放運動推進センター及び現地の安全対策連絡協議会との共催での海外安全対策会議開催やセミナー、企業の海外安全対策・危機管理体制はいかにあるべきかをテーマに、警察庁や日本経済新聞の後援を得て、企業安全対策責任者講習実施など、様々な活動を行っております。



公益財団法人 公共政策調査会

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〒102-0093 東京都千代田区平河町2-8-10 平河町宮川ビル

財団本部)TEL:03-3265-6201 / FAX:03-3265-6206

研究センター)TEL:03-3265-6205 / FAX:03-3265-6209

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