社会安全と安定に貢献する調査研究機関
DSEI Japan
現代危機管理論―現代の危機の諸相と対策(立花書房)
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警察庁公式ツイッター

お知らせ Information
2021.11.24 |
2021年11月22日に「シンポジウム『深刻化するサイバー空間における脅威と対策 』~TOKYO2020への対応を踏まえた新たなサイバー脅威への取り組み~」を開催しました。
2021.11.24 |
2021年11月19日開催の時事通信社危機管理オンラインシンポジウム「これからの日本の重大事案対応を考える~9.11からの20年とコロナ禍の経験から」に、板橋功研究センター長がパネリストとして参加いたしました。

下記サイト参照
時事ドットコムニュース 国の危機管理に戦略的視点を コロナ禍の経験から考える―専門家オンラインシンポジウム

時事通信社 自治体セミナー 危機管理オンラインシンポジウム  

2021.11.24 |
2021.11.08 |
2021年10月31日夜に京王線車内で発生した刺傷事件について、研究センター長は以下の3点を提言しています。
2021.11.08 |
2021.11.05 |
2021年10月28日付け産経新聞電子版「駅の凶行どう防ぐ カメラで狭まる「死角」不審者検知機能も」及び10月30日付け産経新聞朝刊「鉄道で相次ぐ凶行防げ マスク姿も…顔認証カメラ 不審者検知」において、10月15日に上野駅構内で発生した刺殺事件等、相次ぐ駅や車内での刺傷事件等について、板橋功研究センター長のコメントが掲載されました。
2021.10.26 |
「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2021」及び「テロ対策特殊装備展(SEECAT)’21」のセミナーにおいて、板橋功研究センター長がコーディネーターを務めました。
2021.10.26 |
2021年10月19日付朝日新聞夕刊 記者考記「柏崎刈羽原発 今度は相次ぎテロ対策不備東電 信頼回復は対策生かしてこそ」に板橋功研究センター長のコメントが掲載されました。
2021.10.26 |
2021年10月9日付北陸中日新聞夕刊、10日付四国新聞、高知新聞、上毛新聞(いずれも共同通信配信記事) に、経済安全保障についての板橋功研究センター長のコメントが掲載されました。

財団の概要

  • 財団の概要
  • 社会安全と安定に貢献する調査研究機関

    財団の概要 当財団は、社会的安定と安全の視点から広く内外の、公共問題の研究や関係諸情報の収集・整理・分析を行うとともに、これらの成果の普及や政策提言等の事業を行うことを目的として1986年12月5日に設立されました。

    設立以来、国際情勢や国内政治・経済・社会情勢等が大きく変化する中にあって、

    危機管理

    海外における安全対策

    テロ問題(テロ情勢 、テロ対策)

    サイバーセキュリティ

    組織犯罪対策

    のテーマを中心に調査研究活動を行っており、我が国社会の自由と安全の確保に貢献しようとするものであります。


本財団は、次のような事業を行うこととしています。

公共問題に関する調査研究

調査研究成果の普及及び政策提言

公共問題に関するセミナーの開催

公共問題に関する政策提言の表彰

内外の研究機関との提携及び交流

会員の安全に関する相談・助言等


主な活動

  •  第24回海外安全対策会議~ロンドン・セミナー~

    第24回海外安全対策会議~ロンドン・セミナー~

    「グローバル化するテロの脅威-人間の安全保障とテロリズム-」

    「グローバル化するテロの脅威-人間の安全保障とテロリズム-」

    企業安全対策責任者講習

  • 当財団では、設立以来、国際テロ問題を重要なテーマと考えています。

    わが国の企業の海外拠点や駐在員等がテロ行為の対象となっている情勢に鑑み、全国暴力追放運動推進センター及び現地の安全対策連絡協議会との共催での海外安全対策会議開催やセミナー、企業の海外安全対策・危機管理体制はいかにあるべきかをテーマに、警察庁や日本経済新聞の後援を得て、企業安全対策責任者講習実施など、様々な活動を行っております。



公益財団法人 公共政策調査会

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〒102-0093 東京都千代田区平河町2-8-10 平河町宮川ビル

財団本部)TEL:03-3265-6201 / FAX:03-3265-6206

研究センター)TEL:03-3265-6205 / FAX:03-3265-6209

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